令和６年８月から講師派遣業務は金融経済教育推進機構（J-FLEC）に業務が移管されました。
ご希望の方は、下記サイトからお申込みください。
講師派遣（出張授業） | J-FLEC 金融経済教育推進機構
|
 |
金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。
設立にあたっては、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行）、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、幅広い年齢層に向け、かつ、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で全国的に拡充していくことを目的としています。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）では、全国の企業や学校・公民館等に J-FLEC が認定した講師を派遣し、金融経済に関する様々なテーマの中から､受講者のご希望に沿った内容について、出張授業を行います。講義時間は45～120分程度で、ご要望に応じて調整いたします。土日･祝日（年末年始を除く）でも実施可能で、講演料や派遣に係る交通費は無料です｡
|
| 各種講演会・勉強会等への講師派遣について |
|
金融経済推進機構（J-FLEC）HPの対象別のご案内
|
|---|
| 講師派遣で学べる主な内容と詳細コンテンツ |
| J-FLECの講師派遣では､「金融リテラシー･マップ」 に沿って､年齢層別に最低限身に付けるべき金融リテラシー(お金に関する知識･判断力)を習得いただけるような授業を実施します｡また､より詳しく学びたい方向けに詳細なコンテンツも提供しています｡授業での内容や講義時間については、講義テーマに応じて講師と事前調整することが可能です。 |
| 年齢層 |
講師派遣で学べる主な内容(例) |
 小学生 |
「おこづかいから学ぶお金の話」
おこづかいの使い方、貯め方、お金の流れ･トラブルの事例などを学びます。
※講義形式に加え､ドリルやゲーム､クイズを活用した参加型形式でも学べます。 |
 中学生・高校生 |
「大人になる前に知っておきたいお金の話」
収支管理の基本､お金の貯め方のコツ､資産形成と経済活動の関係性､ クレジット・奨学金の仕組みと注意点、金融トラブルの防止などを学びます。 |
 大学生・若手社会人
(10代-20代) |
「社会人として知っておきたいお金の話」
家計管理や給与明細の見方､資産形成の基本(長期･積立･分散)や支援制度(NISA など)､社会保険と民間保険､クレジット､奨学金､金融トラブルの防止などを学びます。 |
 中堅社会人
(30代-40代) |
「将来に向けて知っておきたいお金の話」
家計の現状把握から外部知見(お金の専門家)の活用を通じた将来設計･資産形成 の考え方､社会保険と民間保険､各種ローン､金融トラブルの防止などを学びます。 |
 ベテラン社会人
(50代以上) |
「リタイア前後に知っておきたいお金の話」
定年退職後の生活を見据えた年金などの社会保険､退職金､税金の仕組みのほか、 資産寿命の延伸、相続･贈与･終活などの概要について学びます。 |
 60代以上・シニア |
豊かな老後のために知っておきたいお金の話」
セカンドライフを有意義かつ快適なものとするために知っておきたい資産寿命の延伸やそのために活用できる制度、終活のポイント、贈与・相続の基本、外部知見の活用などを学びます。 |
|
| より詳しく学びたい方向け詳細コンテンツの例 |
- ◆資産運用(応用編) (NISA・DC/iDeCo等)
- ◆金融トラブル(応用編)
- ◆消費者教育(応用編)
- ◆サステナブルファイナンス
- ◆SDGs・ESG投資
- ◆退職後のライフプラン
- ◆相続・贈与・終活
- ◆社会保険(医療・年金・介護)
- ◆民間保険(生保・損保)
※特別支援学校向け、教員向けにも研修・授業を実施しています。
※大学向けには、各金融団体による連携講座もございます。
|
| 各種教材や資料の提供 |
|
サービスの詳細はJ-FLECのHP  をご覧ください
|
|---|
|
 |
| 金融広報アドバイザー派遣の要請をいただき、講座を開催した状況です。 |
| 年 度 |
主な派遣先 |
| 平成３０年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・高等学校、県教育委員会、市町村、公民館 日本FP協会岐阜支部、消費生活センター・デイケアセンター・赤十字奉仕団・青少年育成市民会議 等 |
| 平成３１年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・高等学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、母子生活支援施設・ライオンズクラブ・青少年育成市民会議、岐阜県退職公務員連盟、岐阜障がい者就業・生活支援センター、岐阜消費者サークル、岐阜商工会議所等 |
| 令和２年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・高等学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部 等 |
| 令和３年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・中・高等学校、特別支援学校、市教育研究会小学校家庭科研究部会、市生涯現役促進協議会、放課後児童クラブ、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、母子生活支援施設、岐阜県退職公務員連盟、市退職校長会、聴覚障害者福祉協議会、NPO法人大垣まち創り、老人クラブ 等 |
| 令和４年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・中・高等学校、特別支援学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、岐阜県退職公務員連盟、市退職校長会、老人クラブ 等 |
| 令和５年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・中・高等学校、特別支援学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、岐阜県退職公務員連盟、市退職校長会、、老人クラブ 県内放課後児童クラブ 等 |
|
 |
 |
 |
気のあったグループで「老後の生活設計」や「金融トラブルに巻き込まれないための知識」などについて学んでみませんか？
暮らしに身近な金融経済知識等を身につけるため、自主的に学習活動を行うグループを支援しています。
カリキュラムの作成や、学習の進行は、当委員会やJ-FLECの講師等がお手伝いいたします。
詳細は、当委員会事務局へお尋ねください。 |
| 支援内容 |
活動経費を一部助成（使途制限あり）、講師派遣、参考資料の提供 |
| 支援期間 |
原則１年間（活動実績に応じて３年間まで延長可） |
| 人 数 |
原則１５名以上 |
| その他 |
毎年度末に活動内容について当委員会にご報告いただきます |
|
|
|
 |
|
 |
|
・金融経済の基礎知識
・金融商品のしくみ
・悪質商法の被害予防法
・多重債務を防ぐために
 |
|
・ライフプランの立て方
・家計簿記帳の大切さ
・教育資金・住宅資金
・年金・税金のしくみ
・生命保険・健康保険・介護保険 |
|
・学校における金融経済教育について
・親子で学ぶ金融経済教育
・こどものお小遣いについて |
|
 |
| ＊活動を始めるための手続き等については、当委員会へお問い合わせください。 |
|
|
|
 |
岐阜県金融広報委員会は、岐阜県庁内に事務局を置き、金融経済教育推進機構をはじめ、岐阜県、東海財務局岐阜財務事務所、日本銀行名古屋支店
と協力しながら、中立・公正な立場で県民の皆様に金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行っている非営利の団体です。
以下では、このうち学校における「金融経済教育」支援の活動内容をご案内します。 |
|
|
 |
|
| 金融経済教育とは |
「金融経済教育」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けるための教育を指します。最低限身に付けるべき金融リテラシーは、以下の４分野に分かれています。
- 家計管理
- 生活設計
- 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
（例えば、契約の基本、お金や金融・経済の機能・役割、預金・株式・債券・投資信託・保険など基本的な金融商品の内容、ローン・クレジット、資産形成等）
- 外部の知見の適切な活用
（例えば、金融・消費生活トラブルに遭った際の対処方法等）
岐阜県金融広報委員会では、「金融経済教育」に取り組む学校を支援するために、以下の活動を行っています。
|
| ■１.授業への講師派遣 |
「社会科」「家庭科」「総合的な学習の時間」などで金融経済教育の授業を行う場合に、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が認定した講師が無料で出張授業を行います（土日･祝日でも実施可能です）
※ 講座の具体的テーマの例については、「講座テーマの例 」をご参照ください。 |
|
| ■２．保護者や先生方に対するセミナーへの講師派遣 |
「保護者の方々を対象とした「家庭教育学級」に講師を派遣し、おこづかいや家庭における金融経済教育などをテーマとしたセミナーを行います。
※ 講座の具体的テーマの例については、「講座テーマの例 」をご参照ください。 |
|
| ■３．金融経済教育研究校制度 |
生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融経済教育の研究・実践を支援するために、岐阜県金融広報委員会が研究校を指定する制度です。研究校の対象となるのは、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校です。
研究校に対する支援内容は以下のとおりです（研究校の指定期間は原則として２年間です）。 |
| (１)教育研究費の助成 | |
| 岐阜県金融広報委員会より教育研究費として、１年間につき、①幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）は15万円（上限）、②小学校以上は30万円（上限）を支給します（教育研究費の使途については、資金使途別に利用可能額の上限を設けています）。
なお、教育研究費の使途については、資金使途別に利用可能額の上限を設けています。その詳細については、岐阜県金融広報委員会にお問い合わせください。また、年度途中からの指定の場合、当該年度における教育研究費については、「15万円または30万円÷12×年度末までの指定月数」により計算される金額を上限に支給します。 |
| (２)資料の提供 | |
| 「金融経済教育」に関する教材や指導計画例等を提供します。 |
| (３)講師の派遣 | |
| 金融経済教育推進機構（J-FLEC）が、「金融経済教育」を専門分野とする認定講師を無償で派遣します。 |
| (４)研究・実践計画立案に関する支援 | |
| 岐阜県金融広報委員会事務局員および金融経済教育推進機構（J-FLEC）認定アドバイザーが随時相談に応じます。 |
| (５)公開授業の開催に関する支援 | |
| 公開授業を開催する場合、金融経済教育面で有益なお話を伺える講師を学校にお招きし、児童生徒、教員、保護者を対象とした講演会を実施します。
|
| 研究校制度にご関心のある方は岐阜県金融広報委員会事務局までお問合せください。 |
| ■４．金融経済教育協議会 |
| 金融経済教育の普及を目的に、学校における金融教育の進め方等についての研究・協議を行う場として、毎年度開催しています。 |
| 金融経済教育に実際に取組んでいる研究校だけでなく、金融経済教育にご関心を持つ学校長や教諭、教育委員会の指導主事の方々にもお集まり頂き、研究校によるご報告や講演・パネルディスカッション等を行います。 |
| ■５．教材、資料の配布 |
| 金融経済教育推進機構（J-FLEC）では、学校など教育現場向けサポートとして、授業で活用いただける金融経済に関する学習教材を無料で提供しています。講師派遣による授業での利用はもちろんのこと、先生方が行う授業でご利用頂くことも出来ます。 |
教材、資料はこちらからご覧ください。
https://www.j-flec.go.jp/materials/ |
| ■講座テーマの例 |
 |
【小学校】
- お金ってなあに？
- みんなで学ぼう「お金の大切さ」
- おこづかい帳をつけてみよう
- お小遣いを賢くためて賢く使う
- ものの値段ってどうやって決まるの？
|
 |
|
 |
【中学校】
- お金の役割
- わが家の家計を知ろう
- 契約ってなに？
- クレジットカードとの付き合いかた
- 携帯電話とインターネットトラブル
- 単利と複利の計算をしてみよう
- 金融トラブルに遭わないためにル
|
 |
|
|
【高校】
- 単利と複利の計算をしてみよう
- ローンの仕組み
- 若者の間で多発する金融トラブル
- 金融商品のリスクとリターン
- 金融商品の基礎知識
- 自分のライフプランを考えよう
- 国債の基礎知識
- 新成人のための人生とお金の知恵
|
 |
|
|
【保護者（家庭教育学級）】
- しつけとお金（欲しい物と必要なものの区別）
- 子どもへの小遣いの与え方
- わが家の金銭教育
- 子どもの自立と金銭教育
- 子どもを狙う金融トラブル
|
 |
|
|
【先生方】
- 学校における金融教育の重要性
- 学校における金融教育の実践
- デジタルネイティブ世代の金融トラブルと防止策
|
 |
|
 |
|
| 金融経済教育研究校制度について |
| ■１．制度の概要 |
| 生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融経済教育の研究・実践を支援するために、岐阜県金融広報委員会が研究校を指定する制度です。研究校の対象となるのは、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校です。1975～2023年度累計118校に研究校として研究・実践に取り組んで頂いています。 |
|
| ■２．研究校の指定期間 |
| 原則として年度初（4月）から翌年度末（3月末）までの2年間です。ただし、研究・実践に支障ない場合には、年度途中からの指定ならびに2年未満の指定も可能です。 |
|
| ■３．活動内容 |
| (１)「金融経済教育」の研究・実践 | |
研究・実践に当たっては、金融経済教育推進機構（J-FLEC）ホームページに掲載している以下の資料や指導計画例などを参考としつつ、各研究校の特色を活かした研究・実践を行って頂きたいと考えています。
- ・『金融教育プログラム（2023年10月改訂版）－社会の中で生きる力を育む授業とは－』
- ・『はじめての金融教育－ワークシート付き入門ガイドと実践事例集－』
- ・『金融教育ガイドブック－学校における実践事例集－』
資料や指導計画例はこちらからご覧ください。
https://www.j-flec.go.jp/educators/case-studies/
|
| (２)研究・実践の報告 | |
具体的には、次の２点をお願いします
- ① 指定期間終了時に、岐阜県金融広報委員会に報告書を提出（ファイル、紙媒体、いずれでも可。紙媒体の場合は１部提出）するとともに、同報告書の金融経済教育推進機構（J-FLEC）ホームページ（将来同機構に改組等があった場合、その後継となる組織のホームページを含む）への掲載に同意いただくこと。
- ② 指定期間中に、岐阜県金融広報委員会が主催する「金融経済教育協議会」等（金融経済教育公開授業（以下、「公開授業」という。）等を含む）において実践報告を行うこと。
|
| ■４．研究校に対する支援 |
| 岐阜県金融広報委員会より、以下の支援を実施いたします。 |
| (１)教育研究費の助成 | |
| 岐阜県金融広報委員会より教育研究費として、１年間につき、①幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）は15万円（上限）、②小学校以上は30万円（上限）を支給します。
なお、教育研究費の使途については、資金使途別に利用可能額の上限を設けています。その詳細については、岐阜県金融広報委員会にお問い合わせください。また、年度途中からの指定の場合、当該年度における教育研究費については、「15万円または30万円÷12×年度末までの指定月数」により計算される金額を上限に支給します。 |
| (２)資料の提供 | |
| 「金融経済教育」に関する教材や指導計画例等を提供します。 |
| (３)講師の派遣 | |
| 金融経済教育推進機構（J-FLEC）が、「金融経済教育」を専門分野とする認定講師を無償で派遣します。 |
| (４)資料の提供 | |
| 岐阜県金融広報委員会事務局員および金融経済教育推進機構（J-FLEC）認定アドバイザーが随時相談に応じます。 |
| (５)公開授業の開催に関する支援 | |
公開授業を開催する場合、金融経済教育面で有益なお話を伺える講師を学校にお招きし、児童生徒、教員、保護者を対象とした講演会を実施します。
小・中・高校の学習指導要領の改訂により、「起業などを支える金融などの働き」や「資産形成の視点」などといった金融経済教育関連の内容が拡充されました。こうした内容を実践する場としてもご利用頂けるものと考えています。
|
 |
| 金融経済教育研究校 |
土岐市立下石小学校
（令和５年～６年度） |
課題の解決に向けて主体的に取り組む子どもの育成
～自分の生活（お金・物・人）に関わる学習を通して～ |
垂井町立東小学校
（令和７年～８年度） |
自ら問題を見いだし、主体的に考え、判断することができる児童の育成
～金融経済教育を通して～ |
岐阜県立大垣商業高等学校
（令和７年～８年度） |
地域の担い手づくりをテーマに、地域企業と連携し、企業の金融と個人の金融における教育を行う（仮） |
|
 |
| 令和５～６年度 金融経済教育研究校（令和６年１２月６日（金）実施：金銭教育研究発表会の様子） |
 |
土岐市立下石小学校
|
 |
課題の解決に向けて主体的に取り組む子どもの育成
～自分の生活（お金・物・人）に関わる学習を通して |
 |
令和５年度より２年間、研究テーマに基づき研究実践を積み重ねてきました。
下石小学校は、重点課題を具現化するものとして、日々の教育活動において取り組んできました。授業での学びを実生活に活かし、次への学びを生み出そうとする「課題の解決に向けて主体的に取り組む子ども」の育成を目指しました。この取り組みは、金銭教育の目標と合致するものであり、これまでの研究を金銭にかかわる分野にもあてはめ研究することで、包括的に金銭教育を進めてきました。お金や働く人などが、広い視野で金銭教育を捉え、様々な視点から学びを深めてきました。また、全学年が金銭に関わる専門家を講師としてお招きして話を聞くことで、子ども達が普段の生活では気付かなかったことにも目を向け、視野を広げることができました。
金銭教育研究発表会当日は全校を代表して７クラスの金銭教育授業を公開し、県内の教員や教育委員会の方等に参加していただきました。
全体会では、下石小学校の研究主任の先生に２年間の研究成果を発表いただき、東濃教育事務所の課長補佐による指導講評が行われました。
研究成果発表に、多くの参加者から、下石小学校の児童は、自分で考える場面、仲間と交流する場面、人の話を聞く姿、反応などが大変素晴らしく、一人一人が自分の考えをもって授業に前向きに取り組む姿が素敵でした、等の感想がありました。
|
|
|
 |
|
|
|
|
