岐阜県金融広報委員会では、お金やくらしについての「学び」をお手伝いしています。
暮らしに身近な金融経済知識などを身につけるため自主的に学習活動を行なうグループや、児童や生徒に金銭や物に対する健全な価値観、金融・経済に関する正しい知識を研究し、実践する学校に対して、講師派遣などの支援を行なっています。
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サークル、公民館、老人クラブ、女性の会など気の合ったグループで家計簿の記帳、金融商品の基礎知識、生活設計、悪質商法の予防対策などについて学んでみませんか？
当委員会では、金融・経済、生活設計、生命保険などに関する専門家である「金融広報アドバイザー」を地域やグループ等で開催される各種学習会・講演会へ無料で派遣しています。
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| 講 師 |
金融広報アドバイザー・・・金融経済、生活設計、金融教育などの情報を中立・公正な立場からお伝えします。 |
| 対象人数 |
１０名以上（左記以外の場合は、ご相談に応じます） |
| 講演時間 |
１回あたり１時間～２時間程度 |
| 派遣費用 |
講師への謝金・交通費は無料（当委員会が負担）
会場は、主催者でご用意ください。 |
| その他 |
小学校、中学校、高等学校、大学への講師派遣も行っています。 |
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・これからのライフプラン
・家計簿記帳のすすめ
・年金と老後の生活設計 |
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 ・難しくない年金と保険の話
・金融商品基礎知識
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・悪質商法の予防対策について
・生活の中の契約あれこれ
・消費者トラブルにあわないために |
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・ものやお金の大切さを学ぼう
・親子で学ぶ上手なお小遣いの使い方
・社会人になる前に知っておきたいこと |
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※ あくまで、基礎的な情報や知識を広めることを目的としていますので、個々の
資産運用相談や金融トラブルの処理などを行うことはありません。 |
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| 金融広報アドバイザー派遣の要請をいただき、講座を開催した状況です。 |
| 年 度 |
主な派遣先 |
| 平成２9年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・中・高等学校、市教育委員会、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、消費生活センター 等 |
| 平成30年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・高等学校、県教育委員会、市町村、公民館 日本FP協会岐阜支部、消費生活センター・デイケアセンター・赤十字奉仕団・青少年育成市民会議 等 |
| 平成31年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・高等学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、母子生活支援施設・ライオンズクラブ・青少年育成市民会議、岐阜県退職公務員連盟、岐阜障がい者就業・生活支援センター、岐阜消費者サークル、岐阜商工会議所等 |
| 令和２年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・高等学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部 等 |
| 令和３年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・中・高等学校、特別支援学校、市教育研究会小学校家庭科研究部会、市生涯現役促進協議会、放課後児童クラブ、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、母子生活支援施設、岐阜県退職公務員連盟、市退職校長会、聴覚障害者福祉協議会、NPO法人大垣まち創り、老人クラブ 等 |
| 令和４年度 |
社会福祉協議会、金融機関、県内小・中・高等学校、特別支援学校、市町村、公民館、日本FP協会岐阜支部、岐阜県退職公務員連盟、市退職校長会、、老人クラブ 等 |
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気のあったグループで「老後の生活設計」や「金融トラブルに巻き込まれないための知識」などについて学んでみませんか？
暮らしに身近な金融経済知識等を身につけるため、自主的に学習活動を行うグループを支援しています。
カリキュラムの作成や、学習の進行は、当委員会や金融広報アドバイザーがお手伝いいたします。
詳細は、当委員会事務局へお尋ねください。 |
| 支援内容 |
活動経費を一部助成（使途制限あり）、講師派遣、参考資料の提供 |
| 支援期間 |
原則１年間（活動実績に応じて３年間まで延長可） |
| 人 数 |
原則１５名以上 |
| その他 |
毎年度末に活動内容について当委員会にご報告いただきます |
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・金融経済の基礎知識
・金融商品のしくみ
・悪質商法の被害予防法
・多重債務を防ぐために
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・ライフプランの立て方
・家計簿記帳の大切さ
・教育資金・住宅資金
・年金・税金のしくみ
・生命保険・健康保険・介護保険 |
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・学校における金融教育について
・親子で学ぶ金融教育
・こどものお小遣いについて |
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| ＊活動を始めるための手続き等については、当委員会へお問い合わせください。 |
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| 学校で、子どもの成長段階に応じて「お金や物に対する健全な価値観を身につける」「金融や経済の仕組みを学ぶ」といった教育を支援します。 |
当委員会では、児童、生徒が社会の中で生きていくのに必要な金銭感覚や、経済知識などを身につけるための研究をし、実践活動に取り組む学校を金銭・金融教育研究校として委嘱し、その取り組みを支援しています。
「金融教育」とは・・・
「金融教育」は、お金や金融のはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育をさします。具体的な教育内容として、以下の４つの分野があげられます。
①生活設計・家計管理に関する分野
②金融や経済の仕組みに関する分野
③消費生活・金融トラブル防止に関する分野
④キャリア教育に関する分野
「金銭教育」のうち、特に金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点をおいた教育を「金銭教育」とよんでいます。
「金融教育」および「金銭教育」のいずれについても、公民科、社会科、生活科、家庭科、総合的な探求の時間をはじめとする様々な教科等で取り上げることができます。
詳細は、当委員会事務局へお尋ねください。 |
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| 高等専門学校、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）、中等教育学校、高等学校、高等専修学校、義務教育学校、中学校、小学校において、①生活設計・家計管理に関する分野②金融や経済の仕組みに関する分野③消費生活・金融トラブル防止に関する分野④キャリア教育に関する分野の４つの分野（あるいはこの中のいくつか分野）を取り組むもの |
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特別支援学校（幼稚部、小学部、中学部）、中等教育学校（前期課程）、義務教育学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、認定子ども園において金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点をおくもの |
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| 支援内容 |
講師の派遣、授業で使う教材・資料の提供、研究費の一部助成（１年間につき、①幼稚園、保育所、認定子ども園、特別支援学校（幼稚部）は１５万円（上限）、②小学校以上は３０万円（上限）支給。使途制限有。） |
| 委嘱期間 |
原則２年間 |
| その他 |
岐阜県教育委員会の協力をいただき、岐阜県金融広報委員会が委嘱 |
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| 金銭教育研究校 |
高山市立国府小学校
（令和３年～４年度） |
たくましくやりぬく子の育成～主体的に学ぶを深め、学んだことを活用する学習指導を通して～ |
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| 令和３～４年度 金銭教育研究校（令和４年１２月２日（金）実施：金銭教育協議会の様子） |
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